文部科学省は8日、国内に住む小中学生相当の外国籍児のうち、2023年5月時点で8601人が不就学の可能性があると発表した。前年から418人増加。また、日本語指導が必要な外国籍の公立小中高校生が5万7718人いるとの調査結果も公表した。

就学状況の調査は、全国1741市区町村の教育委員会を対象に実施。住民基本台帳に登録されている外国籍の子どもは、小学生相当が10万6540人、中学生相当が4万4155人の計15万695人で、前年より1万3772人増えた。

このうち、学校に通っていない不就学と確認されたのは970人。連絡がつかず状況を把握できなかったのは7199人、教委が調査していないのは432人で、いずれも就学していない可能性があるという。

不就学の可能性がある外国籍児は、19年の初調査時に約2万人いたが、各教委が実態把握と就学を促し、減少していた。今回増加した理由について、文科省は外国籍児全体の人数が増えたことが要因とみている。

文部科学省=東京都千代田区

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