日本出版者協議会(水野久会長)は25日、鹿児島県警の捜査資料漏えい事件で、同県警が福岡市の報道関係者の自宅を捜索したことに対し「表現の自由(報道の自由)が保障された民主主義社会では到底許されない」などと抗議する声明を発表した。

 事件を巡っては、同県警の前生活安全部長が国家公務員法(守秘義務)違反の罪で起訴されている。声明では「捜査権の濫用を認め、調査を第三者機関にゆだね、その調査結果を市民に公表すること」を求めた。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。